大量保有報告書/変更報告書(5％ルール)に関する法令

過去に一度まとめたことがあるのですが、いろいろと

誤解があったので、修正版を以下にまとめてみました。



[07/05/05] 法改正により内容が古い点を青字で修正しました。


○通常の大量保有報告書／変更報告書の提出期限



・保有割合が5％以上となった日から5日以内。(休日等除く)

・保有割合が1％以上増加／減少した日から5日以内。(休日等除く)

・最近60日間の取得／処分の状況（短期大量譲渡の場合は譲渡先）、取得資金の記述要。



○次の場合は「特例対象」となり、報告期限が緩和される。



・証券会社、銀行、信託会社、保険会社、投資信託委託業者、投資顧問業者、農林中央金庫、商工組合中央金庫、銀行等保有株式取得機構、預金保険機構が保有している場合



ただし、以下の２つ３つの場合は緩和されず、通常と同じ。



・会社の事業活動を支配することが保有の目的である場合。

・株券の保有割合が、10％以上の場合。

・重要提案行為を行うことが保有の目的である場合。



　注）重要提案行為とは、事業活動に重大な変更を加えるか、重大な影響を及ぼす行為



○特例対象の大量保有報告書／変更報告書の提出期限



・保有割合が5％以上であった基準日の翌月15日まで5日以内(休日等除く)。

・保有割合が1％以上増加／減少していた基準日の翌月15日5日以内(休日等除く)。

・最近60日間の取得／処分の状況、取得資金は記述不要。



　注）基準日は、3ヵ月毎の月末で各々が決めることが可能。

　注）基準日は、以下の組合せのどちらかを選択できる。

　　　(a)各月の第2/第4月曜日(第5がある場合、第5も)

　　　(b)各月の15日/末日(土日の場合、前の金曜)



これより、機関投資家の動向を確認する上で留意すべき点は以下。



→　保有割合が10％未満であれば、基準日が到達するまでの間

　（最大3ヶ月5営業日）の取得の状況（売買履歴）は、公開不要。

　　基準日にて5％未満であれば、取得の事実も公開不要。



→　保有割合が10％以上となると、特例措置は無くなり、5日以内に

　　取得の状況も含めて、報告義務がある。



つまり、3ヶ月毎の月末以外で、9.9％まで買った後、高値で4.9％まで

売ってしまえば、財務省に報告する義務は全く無いはずです。



私が懸念しているのは、共同保有に関する規定が曖昧のように思える点。



実は裏で手をつないでいるのに、異なる基準日を報告している機関投資家が

連携した場合、10％以上の保有を財務省への報告なしに行うことが可能に

なっている気がしますが、気のせいでしょうか。(^^;



○参考URL / e-gov・金融庁

・証券取引法

・証券取引法施行令

・株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令

・公開買付制度等ワーキング・グループ(第6回)関係資料[PDF]